福田郁雄・コンサル講座　相続ビジネスの壺　――(13)　小規模宅地適用厳格化の影響は

大衆課税となった

　平成22年4月から、小規模宅地の評価減の適用が厳格化されました。小規模宅地等の特例とは、相続税の支払いで事業用地や自宅まで手放さなくて済むようにとの配慮で設けられた特例で、土地の評価を大幅に減額する制度です。

　被相続人と相続人が生計を一にしていることが基本的な条件となっています。すなわち財布が一つであることが必要で、別居している場合は対象外です。