東京カンテイ　12年新築マンションの収益力　首都圏やや悪化　賃料下落響く　交通至便な郊外エリア良好

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、新築マンションの収益力を測る指標「マンションPER」の12年版をまとめた。新築マンション価格が月額賃料の何年分に相当するかを算出したもので、数値が低いほど収益力が高いことになる。それによると、首都圏平均は23.83で前年比0.08ポイント上昇し、収益力がやや悪化したことが分かった。

　新築平均価格(70m2換算)は4749万円(前年比1.4%下落)、平均賃料(同)は16万7465円(同1.8%下落)。賃料の下落幅が新築価格のそれを上回ったことで、収益力の改善傾向にブレーキが掛かった形だ。ただ、都内より賃料水準の低い神奈川・埼玉県に供給エリアが広がっていることが影響しているとみられ、同社は「(収益力は)ほぼ横ばいとみていい」と判断している。

　首都圏でPERが低かったのは、つくばエクスプレス「八潮」(15.85)やJR南武線「浜川崎」(16.66)、京王相模原線「多摩境」(16.90)など、交通利便性の比較的良好な近郊エリアにある駅が目立つ。分譲価格は2000万～3000万円台前半と割安で、月額賃料が15万円以下でも高い収益性を維持しているようだ。なお、PERが最も低かったのは東京メトロ千代田線「明治神宮前」(14.66)だが、これは分譲価格の低い定期借地権物件が供給された影響が大きく、例外と言える。JR山手線「日暮里」(16.43)も同様。