ひと　太陽光発電ファンドで相談増加　顧客サービス第一を掲げる二重橋法律事務所パートナー弁護士　根井真さん

　「来年3月末までの駆け込み需要が急増している」

　太陽光発電事業者が今年度中に電力会社と売電契約すれば、42円/kWhでの買い取りが20年間認められるからだ。そのためには10kW以上の発電パネルにする必要があり、投資負担が大きい。そこで、ファンドによる資金調達が俄かに注目を集めており、証券化スキームに詳しい弁護士への相談が増えている。

　「でも、太陽光発電パネルは不動産ではないので、証券化スキーム自体はそれほど難しくない。不動産特定共同事業法の適用を逃れるために信託受益権化する必要もないので、信託会社や投資運用会社を組み込まなくてもできる」