物流施設活用して事業参入　愛知県小牧で太陽光発電　日土地　CRE分野にも応用へ

　再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の開始を受けて、日本土地建物(東京都千代田区、吉田卓郎社長)は太陽光発電事業に参入する。13年2月の稼働を目指して、愛知県小牧市に同社が所有する物流施設「DRE小牧センター」の2棟の屋根(面積1万2050m2)に、出力830キロワット級の太陽光発電パネルを設置する。年間で93.5万キロワット時、一般家庭約270世帯分の電力を発電できる。立地、規模、構造などの諸条件で最も適した同施設を所有物件の中から選定したという。

　現地は小牧市小牧原4丁目。事業期間は20年。

　同社は、これまでもビルへの太陽光発電設置に取り組んできた。「環境フラッグシップビル」と位置付けている13年秋に完成する予定の「日土地虎の門ビル」(東京都港区虎ノ門)の屋上に太陽光発電設備を設置する。10年に完成した「日土地御徒町ビル」(東京都台東区)でも洞爺湖サミットで使用した太陽光パネルを再利用して窓に設置した。