全宅連　来年度から従業者研修　通信講座　資質向上へ門戸を開放

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は11月20日、都内のホテルで理事会を開き、全国の宅建業従業者などの資質向上のために検討してきた新たな「従業者教育研修・資格制度」について審議し、来年度から制度を創設、第1段階(基礎知識)の講座をスタートすること決めた。その後、実務知識を問う上級編などを設定してステップアップしていく。

　業界全体の資質向上のため、国土交通省不動産流通活性化フォーラムなどの検討で、準国家資格である宅地建物取引主任者資格とは別の営業マン研修・資格制度などが必要との考え方が示されているが、全宅連では独自の従業者研修・資格制度を検討。今回初めて具体的な内容を示したもの。

　この新しい教育研修・資格制度は、全国の都道府県宅建協会会員や新入会員を主な対象とするが、他団体会員や無加盟の宅建業者や学生、消費者などまで門戸を開放する。具体的には、通信教育講座として運営。第1段階の基礎知識編は、(1)従業者としての大切な心構え、(2)物件調査・価格調査、(3)不動産広告、(4)資金計画、(5)契約の基本、(6)その他知識の6単元について、テキストとインターネットで学習した上で、ネットによる確認テストを実施。全単元を学習した後に修了試験(効果測定)を全国の指定会場で行い、合格者は資格登録(資格証発行)するというもの。