不動研全国賃料統計　弱含み基調続く　オフィスの下落幅縮小　東北地方、共同住宅は上昇

　日本不動産研究所が12年9月末現在でまとめた全国賃料統計によると、オフィス賃料は下落基調が継続しているものの全国的に下落幅が縮小したのに対し、共同住宅賃料は弱含みの動きが継続した。今後1年間は、オフィス・共同住宅とも下落幅が若干縮小する見通しという。調査は年1回、オフィス76地点、ファミリータイプの共同住宅158地点を対象にモデル建物新規賃料を査定して指数化しているもので、今回が17回目。

　まずオフィス賃料は、全国で1.0%下落(前年2.8%下落)となり、下落幅は縮小。東京都区部や政令都市では、賃料の割安感から横ばい地点が増加した。都市圏別では東京圏0.5%下落(同2.7%下落)、うち都区部0.2%下落(同2.1%下落)、大阪圏1.6%下落(同4.5%下落)、名古屋圏2.1%下落(同2.2%下落)、地方圏1.2%下落(同2.1%下落)だった。震災からの復旧・復興需要が顕在化した東北地方は0.6%下落(同3.8%下落)で、横ばい圏に戻した。

　共同住宅賃料は、全国で0.3%下落(前年0.4%下落)と下落幅がわずかに縮小、弱含みのほぼ横ばいで推移した。都市圏別では、東京圏0.2%下落(同0.3%下落)、うち都区部0.3%下落(同0.5%下落)、大阪圏0.4%下落(同0.3%下落)、名古屋圏0.1%下落(同0.2%下落)、地方圏0.4%下落(同0.6%下落)だった。東北地方は1.5%上昇(同0.2%下落)で、唯一上昇した。