ニッセイ基礎研　年金基金でレポート　不動産が重要な投資対象に　安全資産への逃避では不十分

　ニッセイ基礎研究所は「拡大が期待される国内年金基金による不動産、インフラ投資」(金融研究部門・増宮守准主任研究員)と題するレポートをまとめ、市場整備が進む不動産や投資機会の拡大が期待されるインフラ資産が、年金基金の重要な投資対象になっていく可能性があるとの見方を示した。

　これまで欧米豪に比べて債券比率の高いポートフォリオを構築してきた日本の年金基金は不動産、プライベートエクイティ、インフラ、ヘッジファンドなどの「その他資産」への投資比率の低さが目立つのが現状。伝統的資産におけるグローバル分散投資効果が薄れ、インフレーションが構造的リスクとなる世界的な流れの中で、今後「安全資産への逃避だけでは十分な資産防衛とはいえず、インフレーションヘッジ機能も備えたポートフォリオの構築が求められている」と問題提起した。

　それを踏まえて、不動産とインフラ資産にはインフレーションヘッジ機能、安定した賃料収入という利点や、インフラの更新や新規開発といった長期需要があるとし、長期負債(将来の年金支払い)を持つ年金基金などには特に適した投資対象だと指摘。特に不動産投資については、不動産投資インデックス整備の進展、上場リートより価格の短期的変動が小さく無期限の長期投資が可能な私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)の増加などにも言及。年金資金を取り込むための市場整備が進んでいる点を評価している。