〝ルビコン川〟の畔で 3.11後福島を照らすもの 2 除染に光明はあるのか 見通しの立たない時間と莫大な費用 集団移転など現実的検討を
住宅新報 2012年12月11日 号 13面
連載: 3.11後福島を照らすもの

環境省が採択した「除染技術実証事業」の一例。成果が認められても、除染技術として国や自治体が採用するかは別という。何のための技術なのだろうか
放出続く放射性物質
昨年12月末、野田佳彦首相は、福島第一原発事故の収束宣言を出した。しかしこれを納得しない福島県議会は全会一致で「宣言撤回」を求める意見書を採択した。これを受けて野田政権は、収束宣言の撤回はしなかったものの、収束宣言の「修正」を認めた。
翌日、福島県内のメディアはトップで伝えているが、県外ではほとんど報じられなかった。直後の内閣改造ニュースにかき消されたためだ。
























