「不特法改正、早期に」　新型PPP・PFIの活用も　内閣府・有識者会議で報告

　内閣府の「不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議」はこのほど、最終報告書をまとめた。

　同会議は、「資金の循環を活発化させるために緊急に実施すべき対策」「個人金融資産の活用による市場全体の活性化と包括的成長戦略」などを検討するために設けられたもの。計4回の会合を経てまとめられた報告書では、Jリート運用資産の多様化、Jリートの国際化促進・アセットマネジメント強化の必要性について触れると共に、SPCの倒産隔離の仕組みを盛り込んだ「不動産特定共同事業法改正案」の早期実現も重要だと指摘した。

　また、民間資金や経営能力・技術などを活用し、公共施設の建設・維持管理・運営などを行う「PPP・PFI事業」を推進する上で、「新型PPP・PFI事業」の活用促進についても触れた。これは、「複数の学校の耐震改修や維持管理などを束ねて1つの事業とし、事業期間を長期とする」など、民間事業者が参画しやすく工夫されているPPP・PFI事業のことだ。一部の地方公共団体では実施されているが、今後需要が大きくなる公共施設などの維持・更新に向けて、「新型」の更なる活用を検討すべきだとした。