マンション免震化で価格上昇　許容範囲は予算の6～11%　ブリヂストン調べ

　免震事業を展開するブリヂストン(東京都中央区)が外部の調査機関に委託した、建造物の地震対策に関する意識調査によると、マンションの免震化に伴う購入価格上昇の許容範囲は、購入予算の6～11%となった。マンション購入を予定している国内在住の20～50代の男女など、832人を対象に行った調査で、建築基準法が定める最低基準の耐震性に比べて、性能が高い免震建築物について、どのくらいの費用差であれば、購入しても良いと考えるかを問うと、「100万円～300万円未満」が29.1%、「300万円～600万円未満」が18.1%だった。この結果と調査対象のマンション購入予算をクロス集計して、購入予算上昇の許容範囲を分析した。

　また同調査では、東日本大震災以降、マンション構造の地震対策について、関心が高くなっている傾向が顕著にあらわれた。マンション購入を検討する際に、震災以前に比べて、地震対策を気にするようになったか聞くと、「非常に気にするようになった」(38.7%)と「ある程度気にするようになった」(50.2%)の合計で88.9%に上った。一方で、具体的な地震対策についての理解は進んでいない部分があるようだ。対策として知られる、「免震」や「制震」、「耐震」の違いを理解しているか問うと、「全く理解できていないと思う」(14.5%)と「ほとんど理解できていないと思う」(37.3%)の合計で過半数を超えた。

　調査は、10月3～8日にインターネットで実施。本人または配偶者が過去2年以内に新築マンションを購入した人、または今後3年以内に新築マンションの購入を予定している人を対象に行った。