国交大臣、副大臣就任会見　「住宅取得しやすい環境を」

　太田昭宏国土交通大臣と、副大臣に就任した鶴保庸介氏、梶山弘志氏がこのほど、就任会見を開いた。

　太田大臣は、政府として規模拡大を決定した公共事業について、「10年ほど前の公共事業費は9兆円前後だったが、直近は約4.6兆円。無駄の排除は大切だが、必要なことはやらなければならない。経済活性化の基盤、生活インフラの基盤作りというこれまでの公共事業の目的に、東日本大震災後は『防災・減災』という観点が加わった。優先順位をつけて推進していく」と語った。

　また、「景気浮揚、経済活性化を考える上で、非常に大きな要素になる」と強調する住宅事業については、「人口に対して1%分の新築住宅の供給が長年続いてきた。無理やりその数字に合わせることはないが、一般消費者がほしいと思える住宅を取得できる環境整備は大事。現在推進している中古住宅の活性化は、その1つの手段」とした。そのほか、消費増税対策については、「住宅ローン減税の実施、そして、財政措置も含めて住宅を取得しやすい環境を整備したい」と話した。