住宅の消費増税対策　1月24日に向け議論大詰め　ローン減税延長拡大、「給付」も

　消費税率が14年4月に8%、15年10月には10%に引き上げられることを受け、住宅購入マインドの維持や駆け込み需要抑制を目的に、住宅取得者への負担軽減措置について与党内での議論が大詰めを迎えている。1月24日には、その内容を盛り込んだ13年度税制改正大綱がまとまる予定だ。

　住宅取得の際、消費増税の負担をなくす「軽減税率の適用」は現段階では困難な見方が多い。軽減税率の対象品目に「住宅」を入れる動きはあるものの、自民党内でも「結論を得るまでに時間がかかる」としており、まずは住宅ローン減税の拡充や給付措置といった策を引き出す考えだ。

　13年で終了となる住宅ローン減税については、延長拡大していく方向で話が進められている。延長期間については、14年からの5年間で調整。金額は、現行2000万円(13年)が上限の借入限度額を、4000万～5000万円に拡大する方針だ。年間控除額は40～50万円になる。拡大した限度額について、経年減額措置にするか一定額で継続させるかは未定。また、13年の現行制度についても、景気対策の観点から2000万円を3000万円に拡大する議論も出ている。