業界団体、新年会で問題提起　全政連、全日、管理協

全政連　デフレ解消の年に　消費増税対応にも期待

　全国不動産政治連盟(山田守会長)は1月15日、太田昭宏国土交通大臣、石原伸晃環境大臣、自民党から石破茂幹事長、金子一義住宅土地調査会長など与野党の政治家多数を招いて、新年賀詞交歓会を東京・ホテルニューオータニで開いた。

　山田会長は、「昨年は世界的に選挙の1年だったが、日本では昨年末に発足した安倍新内閣がデフレ解消、景気回復を最優先課題として取り組み始めた。全政連は昨年から住宅の消費税増税問題の対応に取り組んできたが、間もなくその結果も固まる。全宅連・全宅保証と共に、干支にあやかって脱皮する年となるよう期待したい」とあいさつ。また伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長は、「円安・株高、20兆円規模の緊急経済対策など、不動産業界にとって資産デフレからの脱却、地価の下げ止まりという期待の持てる話題がでてきた。消費税増税の住宅取得の負担軽減については、住宅ローン減税、現金給付などの案が検討されており、引き続き政策支援をお願いしたい」と語った。