商業不動産の価格指数　国交省が整備検討へ　国際機関の指針決定後公表

　国土交通省は、商業用不動産の「不動産価格指数」の整備検討に入った。このほど、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」を設置。国際機関が2年後をメドに決定する商業用不動産価格指数の作成指針を基に、公表していく予定だ。時期については未定。

　国交省では、現在ある地価や不動産証券化市場に関するデータだけでなく、商業用不動産全体をデータ整備することで、マクロ経済政策・金融政策などに活用できるとしている。指数化する対象物件は、オフィス、商業施設、ホテル、商業用土地とする方針。不動産登記情報を基にしたアンケートによる取引価格調査を原データに、不動産鑑定士による現地調査データを加えて指数化する。必要に応じて、不動産登記データでは得られない信託受益権の取引データも追加し、網羅範囲を広げる予定だ。

「住宅」は先行公表