12年12月の分譲マンション賃料　首都圏、近畿圏とも上昇　タワー事例増が影響　東京カンテイ調べ

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた12年12月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し、1m2換算したもの)によると、都心部において築年のごく浅い物件からの事例が増えたことで、首都圏(2540円、前月比3.0%上昇)と近畿圏(1746円、同3.4%上昇)の賃料水準が大幅に上昇した。同社は「物件の個別性の影響が強く、基調自体が上向いたわけではない」としている。また、中部圏(1514円、同1.1%上昇)は2カ月連続で上昇。10年後半以降の底ばい基調から、脱する兆しがみられた。

　首都圏は、東京都(2978円、同3.1%)と神奈川県(2072円、同2.4%上昇)が大幅に上昇した。地域別にみると、東京23区(3072円、同2.9%上昇)内の特に港・中央・千代田区で、築3年以内のタワーマンションなどから事例が多数発生。圏域全体の上昇に影響した。

　近畿圏でも大阪府(1861円、同5.9%上昇)が大幅上昇し、首都圏と同様の傾向とみられる。同社の調べによると、大阪府では00年以降、東京都を上回る増加率で超高層マンションが分譲されている。これらから賃貸住戸が多数発生した模様だ。