鑑定士協連レター　東京・丸の内の地価動向　底堅い需要　上昇窺う

丸の内エリアの特徴

　丸の内を含む大手町・丸の内・有楽町エリアは従前より大企業の本社機能や国際的な金融センターなどが集積しており、国内随一の業務高度商業地域を形成している。三菱地所による『不動産投資市場戦略会議資料(10年11月26日付)』によると、このエリアは面積約120ヘクタール、就業人口約23万人、企業数約4000社、東証1部企業数76社(連結売上高約130兆円、国内GDPの25%に相当)と報告されている。またエリア内にはJR線や地下鉄が縦横に走っていることからアクセスは抜群であり、20路線13駅を擁し駅の乗車人員は約95万人にも上っている。

　周辺では戦後より同社が「丸の内総合改造計画(1959年～)」に基づきビルの大型化を進めたが、その後建物老朽化のほか規制緩和・構造改革特区なども後押しし、従前のイメージを残しながら超高層ビルへ建て替えつつある。ここ数年の具体例としては丸の内トラストタワー、丸の内パークビルディング、三井住友銀行本店などのほか、昨年前半には丸の内永楽ビルディング(延べ床面積約13万9800m2)、パレスホテル東京(同約6万2000m2)、JPタワー(同約21万2000m2)も竣工しており、今後も多くのビルで再開発が予定されている。