太陽光発電買取価格　30円台後半に減額へ　経産省　13年度方針で意見聴取開始

　経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開き、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、13年度の買取価格決定に向けた議論を始めた。同会議で経産省資源エネルギー庁は、太陽光発電システムの価格が12年度の買取価格(1キロワット時当たり42円)決定時から下落している現状を提示。13年度の買取価格については、この価格下落を反映するべきではないかと提起した。

　また、茂木敏充経産相は、同22日の会見で、「太陽光発電設備の価格は相当程度下がってきており、買取価格は30円台後半に引き下げられるのではないか」と話した。経産相は3月までに、算定委員会の意見を尊重する形で買取価格を決定する。

　調達価格等算定委員会で提示された資料によると、住宅用(10キロワット未満)太陽光発電システムの1キロワット当たりの価格は、12年度価格決定時に参照した12年1～3月の46.6万円から、12年10～12月時点では、42.7万円に下落した。一方、10キロワット以上の太陽光発電システムの価格も、12年7～9月期の32.5万円から12年10月以降は28.0万円と下落傾向だ。