UR都市機構の「都市再生事業」 リスク低減し民間参入を促進 国家的プロジェクトから地方再生まで 大手町では「日本の中心」再構築
住宅新報 2013年2月5日 号 3面

12年10月下旬に完成した「大手町フィナンシャルシティ」。特徴的な〝連鎖型〟の都市再生事業だ
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が手掛ける「都市再生」をテーマとした事業は、UR都市機構の事業コンテンツの中でも重要な位置を占めるものだ。「都市再生プロジェクト」といった国家的事業のほか、社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換、地方都市などにおける中心市街地の活性化、更には防災性向上や環境改善による安全・安心なまちづくり整備といったものまで多岐に渡る。
これらの事業を手掛けるにあたってのURの役割は、「事業のリスク低減と民間事業者が参画しやすい条件整備」だ。これは、URだからこそできる役割といえる。
都市再生のような規模の大きい事業の場合、多数の関係者間の意見調整や利害調整が必要になる。そうなると、事業着手までに長い期間を要することから、そのリスクを懸念する民間事業者が事業に参入することは難しくなる。結果的に「都市再生」が進まず、地域エリア、更には国家としても大きな損失を被ることにつながる。
























