住宅　省エネ改修に50万円　国交省　12年度補正で補助事業

　国土交通省はこのほど、12年度補正予算案に盛り込んだ「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の内容を公表した。

　現在、国会で12年度補正予算案について審議中だが、2月中旬～下旬に成立する見込みだ。その後に同事業の内容を確定し、公募などについて情報提供していく予定だが、事前に広く周知するために、国交省が現段階で想定している具体的な内容を公表した。なお、総額50億円の予算規模となっている。

　対象となる改修事業として認められるには、「躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うものであること」かつ「改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込まれること」の2点を満たす必要がある。また、補助対象費用は、「省エネ工事に要する費用」「エネルギー計測などに要する費用」「バリアフリー改修工事に要する費用」。バリアフリーについては、省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う必要がある。