介護事業者の評価基準を　ヘルスケアリート検討委　来月、報告書取りまとめ

　国土交通省、厚生労働省、金融庁の3省庁は2月8日、サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームなどを投資対象とするヘルスケアリート創設に向けた検討委員会の3回目の会合を開いた。来月予定している報告書取りまとめの骨子案について議論した。施設を運営する介護・医療事業者を評価する仕組みの必要性などを指摘した。

　ヘルスケア施設の証券化については、民間資金の活用による供給拡大や多様化の促進、所有と運営の分離による施設運営の安定化、資産流動性の向上などが期待されている。一方で、情報開示などの面で施設運営者の負担が増えたり、利用者よりも投資家の利益を優先する可能性、ヘルスケア施設特有の事業リスクがデメリットとして想定される。

　骨子案では、ヘルスケア施設の入居者とオペレータ(介護・医療事業者)、投資家の3者それぞれの立場からの課題を整理。それらの対応策として、利用者にリートの仕組みやメリットを分かりやすく説明する普及啓発の強化や、オペレータの財務状況や施設の事業収支などの情報開示、オペレータの評価の充実などを提示した。