空き家問題に挑む　(1)　「管理条例」、23自治体が一斉施行　老朽空き家、300万戸時代に　〝権利〟への踏み込み躊躇も

　「空き家問題解消」に向けて取り組む自治体が、急増している。13年1月1日に、23の自治体が「空き家の適正管理に関する条例」を一斉に施行した。11年の年間施行自治体が8だったことを考えると、その多さが分かる。5年前には約268万戸だった老朽化した空き家住宅は、13年には300万戸になるという予想もある。何らかの対策を講じなければ、今後も増加の一途をたどっていく「老朽空き家」。その問題解決を図る行政の動きと共に、住宅・不動産業界が取り組むべき課題に迫った。

　国土交通省がまとめた資料によると、13年1月1日時点で「空き家等の適正管理に関する条例」を施行している自治体数は138に上る。

　11年までの年間施行件数はある一定水準で推移しており、08年から11年までの4年間で施行に動いたのは22自治体。それが、ここ1年強の間で動きが活発化し、12年の年間施行自治体数は53、13年1月1日には23自治体が一斉に施行した。1年強の期間で全体の半分以上の条例が施行されたことになる。現在も施行に向けて動きを見せる自治体は相当数あり、13年は条例施行のピーク年になることも予想される。