耐震診断　15年までに義務化　国交省　一部建築物が対象　建築士資格者が実施

　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会はこのほど、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」の報告案を話し合い、15年までに耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを確認した。部会長から国土交通大臣に答申が出される予定で、それを踏まえて国交省は、耐震改修促進法の一部改正案を3月上旬にも国会に提出する。

　今回の部会では、「多数の者が利用する大規模な特定建築物等について、15年までに耐震診断することを所有者に義務付け、所管行政庁がその結果を公表すること」「耐震診断は、建築士の有資格者が実施すること」「耐震診断の義務化対象は、計画的に順次拡大すること」などを報告書に盛り込むことが確認された。

耐震化率90%に