金利上昇局面の住宅ローン　「身の丈」の計画が重要に　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構はこのほど、今後の住宅ローン市場の動向や「フラット35」の展開などについてのセミナーを開催した。

　宍戸信哉理事長は、「1月に入って以降、住宅市場は昨年までと比べて大きく変わった。『買い時』と考えている消費者が非常に増えている。金利や販売価格の上昇予想がその要因だが、特に金利上昇についての心配があるようだ。これは、消費者だけでなく業界側もそのようにとらえている」と話し、住宅ローン金利の上昇が今後の住宅市場に大きな影響を与えると指摘した。

　新政権が掲げる景気拡大策やインフレ政策などにより、住宅ローン金利が上昇するとの見方が広がっている。野村不動産アーバンネットが、今年1月中旬に住宅購入意向者1837人に対して行った調査によると、約4割の人が「今後1年間で住宅ローン金利が上がると思う」と答えた。