「定借」「コーポラ」で活性化策　鳥取市、独自のスキーム構築

　県庁所在地なのに、中心市街地は駐車場だらけになり、商業も周辺の大型ショッピングモールの進出もあってシャッター通りに……。空洞化と過疎化が急速すぎて疲弊に歯止めが掛からない。この現状をなんとか打破したい――。

　山陰の特例市で、中核都市の1つである鳥取市の現状だ。地方都市共通の過疎化・高齢化問題が進む中、居住用の土地が出てこないため、中心部から周辺部の新興地域に人口が流出する「ドーナツ化」が市街地の疲弊に輪をかけている。全国でも、最も地方都市問題が顕在化している都市の1つとされている。

　こうした状況を打開するため鳥取市は、定期借地権によるコーポラティブ方式を活用した「市街地再生・活性化モデル事業スキーム」を構築した。定借スキームや住民参加型の住まい・まちづくりに詳しい小林秀樹千葉大学教授が座長を務めた「鳥取市街なか居住推進調査研究会」の提言に基づき進められた事業で、定借の活用で地主が土地を手放すことなく収益を上げられるようにする一方、資産形成の観点から土地全体を一団地化して街並み形成を伴いながら住宅供給を実施するものだ。