空き家問題に挑む　(2)　「有効活用」意識した活動　積極的な対策で解決図る

　「老朽空き家」に対しては、多くの自治体が何らかの対策を講じようとしている。「適正管理」を促す条例制定はその代表例で、13年1月1日時点で施行している自治体数は138。今後、増加の一途をたどることは間違いない。

　山形県の日本海側に位置する鶴岡市もその1つ。今年4月から空き家の適正管理に向けた条例を施行する予定だが、鶴岡市が特徴的なのは、「解体後の活用」までを意識している点だ。条例による適正管理との両輪で、空き家問題に挑む。

　同市の調査によれば、市内にある空き家は約2200棟。そのうち、老朽度合いに応じて、「A・現状で再利用」「B・改修後に再利用」「C・適正管理」「D・解体誘導」にランク分けし、原則的には、全体の62%を占めるCとDを条例の対象とする。残り38%のAとBについては、仲介(売買・賃貸)物件情報として提供する「空き家バンク」などで再生を促す方針だ。