高度利用地調査　地価上昇、34%に増加　商業エリアの好調目立つ

　国土交通省が四半期ごとに発表している「地価LOOKレポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34)、横ばいが74地区(同87)、下落が25地区(同29)となり、上昇地区が全体の約34%(前回23%)を占めた。三大都市圏のすべてにおいて上昇地区数が下落地区数を上回り、国交省では、「地価の下落基調からの転換の動きがより明らかに見られる」としている。

　住宅系地区(44地区)では、上昇が20地区(前回16)、横ばいが21(前回24)、下落が3地区(同4)だった。武蔵野市の吉祥寺、兵庫県西宮市の甲子園口が共に4年9カ月ぶり、大阪府豊中市の豊中が1年9カ月ぶりに上昇に転じた。

　商業系地区(106地区)では上昇地区が大幅に増え、上昇が31(同18)、横ばいが53(同63)、下落が22(同25)となった。