悪質なおとり広告も　首都圏公取協　2月違反措置

　首都圏不動産公正取引協議会が2月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は3社だった。

　東京文京区に所在するA社は、新築住宅5物件を不動産情報サイトでインターネット広告する際、4物件についてうち1物件は建築確認番号を、3物件は「建築確認有」と記載したが、実際は建築確認を受けておらず、表示の建築確認番号は架空のものだった。以上の行為はおとり広告とみなされた。この他、取引内容の不当表示、表示基準違反などの行為も行っていた。

　東京新宿区に所在するB社は、賃貸住宅5物件を自社ホームページで広告する際、契約済みの物件を継続して広告する「おとり広告」、鍵交換費用を必要とする旨及びその額の不記載など取引条件の不当表示違反などの行為を行った。