震災復興で支援強化　UR、人員増強など

　都市再生機構(UR)は4月から、現地の震災復興支援体制をこれまでの220人から303人に強化し、18の被災市町村からの委託・要請に基づく復興市街地整備事業と災害公営住宅の建設を進める。また、CM(コンストラクションマネジメント)方式の工事発注など民間事業者との協力で、事業のスピードアップに努める方針だ。

　人員については、特に現地支援事務所の増強を図り、78人から153人へと拡充する。盛岡と仙台にある「震災復興支援局」については、8人増やして150人体制にする。

　現在、CM方式によるURの工事発注は6件・9地区(契約済み・契約手続き中)あるが、13年度に新たに4件・6地区程度の工事で導入する考えだ。また、CM方式の導入で約75人相当分の発注者業務を外部化し、マンパワーを確保できるメリットも生まれる。