【解説】　地価公示　実体経済の回復急げ

　「地価は依然として下落しているが、下落率の縮小も続いていて、個別の地価上昇地点は増大している」というのが、ここ数年の公示地価のトレンドだ。

　こうした、下落幅の縮小という傾向が、全体的には今後も数年続くと見られる。なぜなら、地価が全般的に上昇するとしたら、それは日本経済の景気が良くなり、デフレからの脱却が実現したときだからである。

　日本経済の回復には、雇用が拡大し、賃金が上昇し、消費が増大しなければならないが、そのためには国民の期待が高い〝アベノミクス〟がうまくいったとしても、あと2～3年はかかるのではないか。