地価公示、私はこう見る　各団体長　各社トップ

住宅・都市で内需拡大を　木村惠司・不動産協会理事長

　不動産市場全体にようやく回復の兆しが見え始めてきた。政府の緊急経済対策の中でも、成長戦略の推進がとりわけ重要である。今後さらに経済の活性化を促し、持続的な経済成長を実現するためには、住宅・都市分野の内需主導による成長戦略が不可欠である。大都市の国際競争力の強化、良好な住宅ストックの形成、低炭素まちづくりの推進が必要であり、スピード感をもって力強い実行をお願いしたい。

回復傾向が鮮明化　袖山靖雄・不動産流通経営協会理事長