中・小型ビル　空室率が大幅改善　大阪市況大型の悪化をカバー

　大阪ビルディング協会はこのほど、12年下半期(7～12月)における大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。

　それによると、全体の空室率は8.82%と前回より0.05ポイント改善した。規模別に見ると大型ビル(延べ床面積1万m2以上)は、前期調査に比べ0.65ポイント増の7.9%だったのに対し、中・小型ビル(同1万m2未満)は3.64ポイント減の13.55%と大幅に改善され、全体空室率の改善に大きく貢献した。

　地区別で見ると、大型物件は大半の地区で改善傾向だが、調査対象棟数の3分の1を占める梅田・堂島・中之島地区で約2ポイント、御堂筋沿北部地区でも3.58ポイントそれぞれ上昇した結果、全体で0.65ポイント上昇した。中・小型物件では、前回に続き御堂筋沿南部地区で満室状態といえる20ポイント以上の大幅な回復が見られるなど一部の地区を除き、全体的に改善傾向だった。