中堅団体、全住協が発足　マンション管理協も始動

　新年度を迎え、住宅・不動産業界の幾つかの団体が4月1日付で新体制に移行した。

　中堅ディベロッパーや住宅会社で構成する日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業連合会が合併し、一般社団法人「全国住宅産業協会」として新たなスタートを切った。全国1300社を擁する中堅事業者団体として、政策提言を軸に活動する。6月3日に定時総会・理事会、新設合併祝賀会を開催してお披露目する予定だ。

　また、高層住宅管理業協会は一般社団法人となると共に、名称を「マンション管理業協会」に改めた。1年前に公表して準備を進めていた。定着した「マンション」を協会名とすることで、協会の存在感を示し、社会的にアピールしていくのが狙いだ。