新たな枠組みで量も質も　日銀、金融緩和を追加　Jリート購入　年300億円増加ペースで

　アベノミクスの3本の矢(大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略)のうち、日銀の金融緩和政策が4月4日、追加された。黒田東彦新総裁が就任して初の金融政策決定会合が開かれ、新たな枠組みによる「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。

　消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度でできるだけ早期に実現することとした。このため、マネタリーベース及び長期国債・ETF(証券取引所で取引される投資信託)の保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質共に次元の違う金融緩和を行うとしている。

　この中で、ETFとJリートの買い入れの拡大が政策委員の全員一致で決まり、「資産価格のプレミアムに働きかける観点」から、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを進めていくとしている。