鑑定士協連レター　13年地価公示　3大都市圏、底打ち傾向が顕著

　先日発表された13(平成25)年1月1日時点の地価公示は、昨年末の政権交代後の、いわゆる「アベノミクス」効果が徐々に現れつつある社会情勢下で初めての全国的な公的土地指標の発表であるとともに、東日本大震災後2回目であることなど、様々な観点から注目を集めた(なお、調査時点との関係から、年明け以降の円安・株高等のアベノミクス効果は、本年結果に直接的には反映されていない)。

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　昨年1年間の地価動向を全国平均でみると、変動率は住宅地△(マイナス、以下同じ)1.6%(前年△2.3%)、商業地△2.1%(同△3.1%)、工業地△2.2%(同△3.2%)となり、09年以降5年連続の下落となったが、昨年に引き続き下落幅は縮小した。