築30年超物件の成約割合が拡大　中古マンションで20%　東日本機構データ　12年の首都圏市場

　東日本不動産流通機構はこのほど、12年1～12月に成約した中古マンション、中古戸建て住宅を築年数から分析した。中古マンションの平均築年数は18.97年で前年より0.70年、中古戸建ては19.71年で同0.34年それぞれ上昇。また、築30年を超える物件の比率が拡大していることが明らかになった。

　築年数別構成比率を見ると、中古マンションで築30年を超える物件は20.6%(前年18.2%)と、20%台に乗せた。ほかは築10年以内が30.9%(同32.7%)、11～20年が29.1%(同29.0%)、21～30年が19.3%(同20.1%)だった。一方、中古戸建ては築10年以内が23.3%(同23.9%)、11～20年が33.5%(同34.0%)、21～30年が24.7%(同24.6%)で、築30年超は18.5%(同17.5%)と1ポイント比率を伸ばした。

　中古マンションの築年数別平均成約価格は、築0～5年が3900万円台、6～10年が3600万円台、11～15年が3000万円台、16～20年が2000万円台、21～25年が1500万円台、26～30年が1600万円台、30年超が1200万円台と、築年数と共に下がる傾向にある。