「低炭素建築物」　認定制度スタート

　国土交通省はこのほど、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を公表した。

　それによると、全国の所管行政庁の1～3月の認定状況は、戸建て住宅が138戸、共同住宅などの住戸が152戸、合計290戸となっている。

　認定住宅には税制優遇が講じられ、また、「太陽光発電設備」「コージェネレーション設備」「燃料電池設備」「蓄電池」といった設備を設ける部分の床面積については、容積率の算定に算入しない措置も講じられる(延べ床面積の20分の1を限度)。