新設住宅着工戸数　消費増税の影響は数%程度　建設経済研究所が予測

　建設経済研究所の調査によると、14年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、97年4月の消費増税時には約10%に上った増税の影響を緩和させると見ている。

　97年4月に税率が3%から5%に引き上げられた際、今回の「経過措置」と同様に96年9月末までの契約分については、引き渡しが97年4月以降になっても旧税率を適用する措置が取られた。そのため、96年4～6月期から7～9月期に駆け込みと思われる動きが見られ、増税後の97年7～9月期に低迷し始めたと判断している。また、95年度の148.5万戸の新設住宅着工戸数と比較して、駆け込み需要は96年度に約10%分の14.6万戸、その後の反動減として97年度に駆け込みと同程度分の14.3万戸の減少があったとしている。

　利用形態別では、特に消費増税の影響を直接受ける個人消費者が建築主となる「持家」にその影響が大きく出ており、95年度比で約15%の駆け込みとその反動が見られたとの試算だ。そのほかでは、「貸家」が約9%、「分譲戸建て住宅」に約5%の影響が出ている。土地取得から建設に至るまでの期間が長い「分譲マンション」については、影響がほとんど見受けられなかったとしている。