点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第48回　シリーズ「Jリート市場」　実効性高い制度改革を　日本ビルファンドマネジメント代表取締役社長　田中健一氏に聞く

　「点検不動産投資」Jリート市場シリーズ48回目は、日本ビルファンドマネジメントの田中健一代表取締役社長のインタビュー最終回(全3回)。不動産投資市場全体の市場規模拡大には諸施策の早期実施が必要と語る同氏に話を聞いた。

　――最近話題になっている震災、環境面の対応はどうでしょうか。

　田中氏　東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)に対する関心が急速に高まった。ハード面での耐震性確保は当然のことであり、日本ビルファンド投資法人(NBF)が保有する物件で問題になるものはない。大震災が残した教訓は、ハード面だけでなく、ソフト面を充実することの重要性である。NBFでは、12年7月から12月の間に、テナントの従業員のために、1日3食分の食料と水(16万食相当)を備蓄するようにした。また、ビルごとに被災度判定システムの設置や被災度判定マニュアルの作成を行い、また、地震計を設置したりして、震度に応じた震災対策ができる体制を構築した。