「振興会」から「協会」へ　実績踏まえ名称変更　シェアハウス振興会

　一般社団法人シェアハウス振興会(山本久雄代表理事)は4月23日、東京・渋谷のヒカリエで、14年度会員総会を開いた。会員36社のうち17社が参加。新任理事の紹介、今後の活動方針などが報告された。

　それによると、同振興会は5月にも、会の名称を「一般社団法人日本シェアハウス協会」に変更する。これは、シェアハウスがテレビドラマや映画の題材にもなるなど社会の認知度が進んだことや、会員社の供給が順調に拡大していて、今後は業界の順法性など良質な物件の普及が中心的課題となってきたため。

　山本代表理事は「まだまだ小さな団体だが、シェアハウス業界では唯一の社団法人として今後も業界の健全な発展に貢献していきたい」と語る。具体的には今年度7つの部会を立ち上げ、取り組みを始める。例えば、コンプライアンス促進部会では、国土交通省、都庁などの自治体、消防庁、国民生活センターなど公共関係機関との定期的情報交換を行うと共に、会員からの法的相談も受け付ける。また、新コンセプト開発部会では、多世代共生型、省エネ型、雇用促進型など魅力的な付加価値を持つ物件の開発、運営指導などを行っていく。