豊島区マンション管理推進条例　管理状況の届出義務化　7月施行、修繕計画の作成も

　東京都豊島区は7月1日から、マンションの適正な管理体制を推進する「豊島区マンション管理推進条例」を施行する。管理組合や管理会社といったマンション代表者などに、マンションの管理状況の届出義務を課したものだ。届出をしないマンションや、届出内容が条例の規定に適合していないマンションに対しては、指導・勧告などのうえマンション名を公表する罰則も規定している。ただ、施行まで2カ月を切った現時点で「まだまだ認知不足」といった指摘も出ている。

　同条例が議会で成立したのは12年12月。築年数の経過したマンションの増加と合わせ、適正な管理が疑われる物件が見受けられることから、その対策として定めたものだ。

　豊島区が10年度に実施した「分譲マンション実体調査」によると、10年10月時点で分譲マンションの件数は937件・4万1733戸。区全体の住宅のうち、約6割が分譲マンションを含む共同住宅となっている。