帰宅困難者の滞在施設　備蓄品購入費用を補助　東京都が公募スタート

　東京都はこのほど、「民間防災対策支援モデル事業」の補助金の公募を開始した。

　これは、首都直下地震などの大規模災害対策として、帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設の確保を目的としたもの。備蓄品の購入費用(水、食料、簡易トイレ、毛布などの購入費)を補助する。対象は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。12年度補正予算として2億5500万円が認められた。8万5000人分の備蓄を想定している。窓口の準備が整った東京都から公募をスタートする。

　オフィスビル、ホテル、私立学校などを対象に、「東京都内の区市町村と一時滞在施設を所有する企業または事業者の間で、帰宅困難者受入協定を締結していること」「従業員向けの備蓄は完了していること」「事業継続計画(BCP=今週のことば)を策定していること」が要件。東京都の公募窓口は、総務局総合防災部防災管理課事業推進係、電話03(5388)2485。