都市部マンション　12年度着工は12.3%増　「リーマン比」だと2.2倍の水準

　国土交通省の調査によると、12年度の都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)における分譲マンション着工戸数は5万3668戸で、前年度を12.3%上回った。08年度以降で見ると最も高い数字で、リーマンショックの影響がダイレクトに出た09年度との比較だと、約2.2倍の水準となった。

　エリア別に見ると、東京23区が前年度を11.6%上回る3万9578戸。大阪市も高水準で、前年度比31.1%増の1万672戸だった。一方の名古屋市は低調となり、3418戸で前年度を18.6%下回った。名古屋市は、08年度以降で見ても2番目に低い水準となっている。

　東京23区の中で、最も着工が多かったのは江東区で4480戸だった。5月に1227戸の着工があったほか、9月(775戸)と4月(549戸)にも高水準の着工があった。新宿区も4000戸を超える着工で、7月には1454戸を記録した。以下、中央区(3279戸)、大田区(3169戸)、港区(2894戸)の順。最も少なかったのは葛飾区で、270戸の着工にとどまった。