通貨、流動性に留意　海外不動産投資でセミナー　全住協　ステイジア・キャピタル社奥村尚樹CEOが講演

　全国住宅産業協会は4月26日、東京都千代田区の弘済会館で、海外不動産投資事情セミナーを開いた。海外不動産のコンサルティング事業などを展開するステイジア・キャピタル社の奥村尚樹CEOが、国内ディベロッパーによるアジア進出が進んでいる背景や、海外進出する場合に、現地の事情としてチェックすべきポイントについて解説した。

　奥村氏は、国内ディベロッパーが行う海外不動産ビジネスについて、従前の駐在員向けサービスアパートといった日本企業の海外進出ニーズの取り込みから、最近は、「新興国を中心に、現地のマーケットをターゲットにしたものになっている」と指摘した。この背景として、少子高齢化による国内市場の縮小や、住宅需要の高い新興国でのビジネス展開の模索、国内富裕層の海外不動産投資ニーズへの対応などを列挙。また、海外で現地開発を行うことで、知名度を高め、海外富裕層からのインバウンド効果を狙う企業もあるという。

　そのうえで、海外不動産ビジネスを進める場合の現地事情でチェックすべきポイントとして、為替・通貨のボラティリティと強さ▽市場の流動性▽不動産関連の法律の整備度▽ファイナンス事情▽不動産に関わる税制▽賃貸市場の大きさ▽取り引きの透明性――などを挙げた。