標準管理規約から「コミュニティ」条項削除はやめて　マン管協が国交省に要望

　マンション管理業協会(山根弘美理事長)は4月30日、太田昭宏国土交通大臣に対し、「マンションに安心・安全で長く住まうための要望」を提出した。3月にマンション長寿命化協議会(齋藤広子座長=明海大教授)から受けた答申のうち、「政策当局に対する提言」に基づいて要望した。

　山根理事長はまず、東日本大震災以降、分譲マンションの管理組合では防災への取り組み、子供や高齢者の見守りといった活動に対する機運が高まっているが、これは、マンション標準管理規約第27条と第32条の「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を根拠にしていると説明。ところが、国交省「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」では、「管理組合は財産管理団体」であるとして標準管理規約から「コミュニティ」条項の削除を検討中と聞いているとした上で、「これは世の要請に逆行しており、削除はやめていただきたい。国民の安全・安心の確保からも管理組合による地域を含めたコミュニティ活動をぜひとも支援、後押ししてもらいたい」と述べた。

　太田国交大臣からは、「了解した」との回答があったという。