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スタンダード会員限定地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言7 エリアマネジメントの変遷とプロセス さいたま市を事例として(その2)

住宅新報 2013年5月21日 号 3面

連載: 「地域論考」

政策

 本稿では、3つの地区で行われているエリアマネジメントの課題等について紹介したい。

 さいたま新都心地区において、新都心駅西口に位置する複合交通センター街区では、保留地を売却する条件として駅前広場機能を付加条件とした。このため、維持管理において、東口駅前広場は公共管理、西口駅前広場を民間企業群(3社)管理という管理形態をとっている。新都心地区では、清掃や防犯管理を通常の公共施設管理をする以上の密度で実施しているため、維持管理の水準を保つことが課題となってきている。

 更に、計画当初のコンセプトでは、「開かれた官庁街」を実現すべくアリーナでのイベント開催時(主に休日を想定)に官庁街の駐車場を開放し、相互有効利用するよう議論されていたが、セキュリティなどの問題から今もなお実現していない。

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