「不特法」改正案　衆議院を通過　積極的な投資を期待

　「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。

　不動産特定共同事業は、投資家から出資を受けて実物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業。ただ、投資家は同事業者の「倒産リスク」も負うことになるため、なかなか投資が進まない現状もあった。そこで今回の改正では、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特定目的会社(SPC)が同事業を実施できるようにする。「倒産リスク」が軽減されるため、投資家の積極的な活動が期待される。

　国土交通省では、「今回の法改正により、約5兆円の新たな投資が行われ、約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる(10年間)」としている。