政府・産業競争力会議　成長戦略の骨子固める　「国家戦略特区」なども

　政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。

　「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区の実現や公共施設運営権などの民間開放推進(PPP/PFI)は日本産業再興プランの中で定められ、「産業競争力強化法(仮称)」といった新たな法律も設けることで、企業が活動しやすい社会を実現する方針だ。「温室効果ガス25%削減目標のゼロベースでの見直し」も盛り込む。今後5年間を「緊急構造改革期間」、3年間については「集中投資促進期間」とする。

　海外市場獲得のための取り組みとしては、トップセールスの積極的な展開により、2020年に世界市場で約30兆円のインフラシステムの受注を目指す。