不動研、3月末時点「市街地価格指数」　「東京区部」は反転、上昇　最高価格地、半年で1%も

　日本不動産研究所が3月末時点で調べた市街地価格指数によると、「東京区部」の地価は前期(12年9月末)と比べ反転の動きが見られ、特に最高価格地では上昇基調が鮮明になっていることが分かった。「全国」は小幅ながら下落基調が継続しているが、アベノミクス効果が地価にも徐々に反映されてきたようだ。調査は全国主要223都市の約2000地点を鑑定評価して指数化したもの。年2回実施、今回が144回目。

　東京区部の地価動向は、前期比で商業地が0.2%上昇、住宅地が0.1%上昇、工業地が0.0%と横ばい、全用途平均で0.1%上昇となり、最高価格地は1.0%上昇だった。すべての用途で地価が下げ止まり、反転の動きとなったのはリーマンショック前の07年9月末調査以来5年半ぶり。政権交代以来、景気回復期待感の地価への影響が注目されているが、上昇が小幅だったことについて、「市場参加者は積極的な姿勢を見せつつも、市況を過度に楽観視しているわけではなく、冷静に対応している」(高岡英生主任研究員)と見ている。

　また、東京区部の主要商業地の半年間の変動率は、銀座、丸の内、日本橋は0.5～1.5%未満の上昇、新宿、渋谷が横ばい(プラスマイナス0.5%)だった。