マンション建替え促進策　「今年度中に結論を」　規制改革会議の答申で

　政府の規制改革会議は6月5日、内閣総理大臣宛てに答申を出し、検討事項の1つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」について、「建替えを含めた再生事業などが円滑に進むよう、区分所有建物に係る権利調整の在り方や建築規制などの在り方、専門家による相談体制などを含め、多角的な観点から総合的な検討を行い、今年度中に結論を得ること」とした。

　規制改革会議の資料によると、築32年以上のマンションは106万戸あると推計される中、建替えが実施されたのは177件にとどまっている(2012年10月時点)。建替えが進まない大きな理由として、「厳しい合意形成要件」「余剰容積率不足」が挙げられており、これらの2点を中心に、国土交通省と法務省の間で規制緩和に向けた方策が話し合われる。

　現在の区分所有法では、区分所有者及び議決権の各5分の4の賛成を得れば、建替え決議を出すことができる。この規定は、民法の「全員同意」を緩和した特例として設けられているが、それでも合意形成が難航するとの指摘が出ており、更なる緩和が必要との議論がある。