首都高改修で注目　「空中権」関連論文を掲載　不動研がホームページに

　日本不動産研究所はこのほど、首都高速道路の改修に関係して、政府が空中権売買で改修資金を確保することを検討していると報道されていることに対応して、ホームページに関連した特集「首都高改修で注目を浴びる空中権」を掲載した。

　同研究所は、我が国での空中権売買の草創期から、その価値についての理論的分析や評価活動の実践などを通じて研究を続けてきた。首都高改修に当たって話題に上がっている特例容積率適用地区も指定済みなのは「大手町・丸の内・有楽町地区」だけという状況で、しかも、現に稼働している道路の上空の容積を譲渡するという点で過去に類を見ない。それだけに、今回の検討が都市再生、まちづくり、PREなどの多方面における大胆な政策展開の突破口となることを期待されているが、同研究所でもその推進に向けて支援を行いたいとの考えだ。

　ホームページでは、空中権に関して同研究所の不動産鑑定士が執筆した論文などを掲載した。「ニューヨーク市の空中権」(89年、渡辺卓美)、「空中権の鑑定評価及び住宅付置に関する指導要綱」(91年、船山進)、「土地における空中権の活用～アメリカと日本の比較」(90年、福本泰)、「容積利用権の評価について」(02年、小川兵衛)、「京都市における連担建築物設計制度の活用事例」(同、茂木泰・池田雄士)、「容積率移転の方法と権利の設定形態等」(04年、同研究所編著)など。これまで研究雑誌や書籍に掲載されたものだ。